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交通事故に遭い、心身ともに辛い状況の中、ようやく加害者が加入する任意保険会社から損害額の提示があったとします。その金額は果たして正当な金額なのでしょうか？

実は、保険会社が最初に提示する金額は、法的に認められるべき正当な金額よりも低く設定されているケースが多くあります。安易に示談書にサインしてしまうと、本来受け取れるはずだった金額を諦めることになりかねません。

この記事では、なぜそのようなことが起こるのか、そして正当な損害賠償を受けるためにはどうすればよいのかを、交通事故裁判に詳しい弁護士が分かりやすく解説します。

損害額の算定に存在する「３つの基準」

交通事故の損害賠償に際し、実は３つの異なる基準が存在します。保険会社の提示額に疑問を持つべき最大の理由がここにあります。

1. 自賠責基準: 法律で加入が義務付けられている自賠責保険で用いられる、最低限の補償を目的とした基準です。

2. 任意保険基準: 加害者が加入している任意保険会社が、独自に設けている基準です。法的拘束力はなく、その内容は公開されていませんが、一般的に自賠責基準よりは少し高いものの、次に説明する弁護士基準には及びません。保険会社が最初に提示してくるのは、通常この基準です。

3. 弁護士基準（裁判基準）: これまでの裁判例を基に作られた、法的に最も正当とされる基準です（ただしこの基準自体、裁判を通じて今後さらなる改善が図られるべきものです。）。弁護士が示談交渉を行ったり、裁判を起こしたりする際に用いるもので、３つの基準の中で最も高額になります。

保険会社は営利企業であるため、支払う保険金をできるだけ抑えようとするのは自然なことです。そのため、弁護士が介入しない限り、最も高額な弁護士基準での支払いを自ら提案してくることはまずありません。

なぜ弁護士に依頼すると損害額が増額するのか？

弁護士に依頼すると、損害額が増額する可能性が高いのには明確な理由があります。

• 「弁護士基準」で交渉できる: 弁護士は、被害者に代わって法的に最も正当な「弁護士基準」で保険会社と交渉します。個人で交渉しても相手にされなかった主張も、弁護士が（医師のサポートを含む）適切な証拠を収集し、的確な法的根拠に基づき交渉することで、保険会社は弁護士基準に基づき対応せざるを得なくなります。

• 裁判も辞さない姿勢: 保険会社が不当に低い金額を提示し続けた場合、弁護士は「最終的には裁判も辞さない」という毅然とした態度で交渉に臨みます。保険会社側も、裁判になれば時間も費用もかかり、結果的に弁護士基準での支払いを命じられる可能性が高いため、示談段階で譲歩するケースが多いのです。

弁護士への相談は「示談書にサインする前」に

最も重要なことですが、弁護士への相談は、必ず保険会社との示談書にサインをする前、できるだけ早期にすることをお勧めします。一度サインをしてしまうと、原則としてその内容を覆すことは非常に困難になります。弁護士費用を加味しても、多くの場合、弁護士に依頼することにはメリットがあります。

さらに、ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用も補償されるため（補償上限や条件はご自身の任意保険会社にご確認ください。）、交通事故に遭った時点で、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。