法律コラム

支払保証委託契約(ボンド)による立担保⑵【弁護士手続編】

はじめに

今回の法律コラムでは、仮差押え等において有用な、(弁護士による)「支払保証委託契約による立担保」の具体的な手続の流れについて、解説いたします。

 

STEP1 「民事保全ボンド申込システム」のID取得

まず、全国弁護士協同組合連合会のWEBページから、

「民事保全ボンド申込システム」のログインID・パスワードを取得・設定します。

 

STEP2 新規案件登録

新規案件登録を行います。

弁護士情報、保証委託者情報、事件情報等をシステム入力します。

「保証希望額(予定)」欄については、仮差押え等の種類に応じて予想される担保金額を入力しますが、後にこれを超える担保金額が決定されると再審査となってしまうため、相場より少し高めの金額を設定しておきます。

また、申立書案や疎明資料のアップロードが必要となります。
加えて、保証委託者の与信に係る資料として、それぞれ以下の資料が必要となります。

  • 個人:源泉徴収票、所得証明書(直近2年分)

  • 個人事業主:申告書(控)(直近2期分)

  • 法人:決算書(BS/PL)(直近2期分)

新規案件登録の後、審査結果が出るまで1,2営業日程度かかります。
このSTEP2に要する期間の分、供託の場合と比較して、裁判所への申立書提出までの時間がかかることになりますので、この点を念頭に準備を進めることが重要です。

 

STEP3 裁判所への申込書等の提出

審査結果が出次第(登録した案件が承認され次第)、裁判所へ申込書等を提出します。

この際、「支払保証委託契約による立担保の許可申請書」(謄本用と受書付きの2通)を併せて提出しておきます(担保金額等は空欄で構いません。)。

 

STEP4 本申込の登録・申込書類一式の提出・保証料の振込

裁判所より提示された担保金額(=保証金額)、事件番号等の情報をシステム入力します。

その後、システムより支払保証委託契約の申込書類一式をダウンロード、必要事項を記入した上、これらをアップロードします。

この際、印鑑証明書のほか、法人の場合には、現在事項証明書、履歴事項全部証明書、代表者事項証明書のいずれかが別途必要となりますので(併せてアップロードします。)、事前に準備しておくとスムーズです。

加えて、保証金額に基づき算定された保証料の振込を行います。

 

STEP5 契約証明書の発行

申込書類一式の提出(アップロード)及び保証料の振込が確認され次第、速やかに(最短当日)契約証明書が発行されます(システム上で印刷可能)。

 

STEP6 裁判所への契約証明書提出・手続完了

発行された契約証明書を印刷し、これを裁判所に提出します。

これで、(弁護士による)支払保証委託契約による立担保の手続は完了です。