Flow
ご相談の流れ
お問い合わせ
お電話又はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※法律相談（初回相談）は、お問い合わせ後、対面又はオンラインにて実施いたします（STEP3）。電話やメールでの無料法律相談や法律的見解を求めるお問い合わせに対しては回答することができませんので、何卒ご了承ください。
ご提供いただく情報
- ・お名前、連絡先（電話番号・メールアドレス）
- ・お問い合わせ内容（相談概要）
- ・ご希望の相談形式（対面相談・オンライン相談）
相談概要の確認・初回相談予約
弁護士がお問い合わせ内容（相談概要）を確認後、お客様と調整の上、初回相談日を設定（予約）いたします。
※お問い合わせには迅速な回答を心掛けておりますが、ご回答をお約束するものではないこと、及び一定期間内にご回答することをお約束するものではないことをご了承ください。
初回相談
法律相談は、対面相談又はWeb会議システムを利用したオンライン相談にて実施いたします。
その後は、弁護士報酬の見積り等をご確認いただき、委任契約締結の流れとなります。
※当事務所では、料金の透明性確保の観点から、事前に弁護士報酬の見積りを提示し、お客様にご納得いただいた上で委任契約を締結しております。契約書等に記載のない追加報酬など、不透明な請求を行うことはありませんのでご安心ください。
事務的な手続のご依頼について
法的紛争解決とは異なり、当事者間に実質的な争いのない事案での事務的な手続のご依頼は、所定の手数料や実費のご負担が必要となります。
例）書類（契約書、遺言書など）作成、遺言執行など
方針の確認・弁護士報酬の見積り
方針の確認
法律相談の結果を踏まえ、事件等に関する法的見解、今後の方針等を整理・確認いたします。
弁護士報酬の見積り
ご依頼予定の事件等について、経済的利益の額を基準に弁護士報酬（着手金※2・報酬金※3）を算定し、見積りを提示いたします。
また、実費※4のほか、出張を要する場合には別途日当（弁護士報酬）が発生いたします。
| ※1 経済的利益の額 | 弁護士報酬算定の基準であり、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は当該事件等の処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定いたします。 |
| ※2 着手金 |
弁護士に正式に依頼することにより発生し、弁護士が当該事件等に着手するための報酬 ご依頼いただく「事件等の対象の経済的利益の額」を基準に、所定の計算式により着手金を算定いたします。 ↓
経済的利益の額×所定のパーセンテージ（＋α） 計算例
500万円の貸金返還請求訴訟を提起する場合
対象の債権総額である500万円を経済的利益の額とします。
↓
経済的利益の額×8%＋12万円
500万円×8%＋12万円＝52万円（税別） 着手金は52万円（税別）となります。 |
| ※3 報酬金 |
弁護士の事件等の処理による結果の成功の程度に応じて発生する報酬（成功報酬） ご依頼いただいた「事件等の処理により確保した経済的利益の額」を基準に、所定の計算式により報酬金を算定いたします。 ↓
経済的利益の額×所定のパーセンテージ（＋β） 計算例
500万円の貸金返還請求訴訟を提起し、400万円の一部勝訴判決が得られた場合
確保した債権総額である400万円を経済的利益の額とします。
↓
経済的利益の額×16%＋24万円
400万円×16%＋24万円=88万円（税別） 報酬金は88万円（税別）となります。 |
| ※4 実費 | 裁判所に納める手数料、記録謄写費用、交通費、通信費など |
ご依頼・契約締結
弁護士報酬の見積り等をご確認の上、事件等をご依頼いただく場合には委任契約を締結いたします。
この際、日本弁護士連合会の規程等に基づき、お客様の本人確認を実施させていただきます。ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
※やむを得ず、事件等のご依頼をお断りする場合があることをご了承ください。
事件等の遂行・終了
委任契約に従い、弁護士が事件等を遂行いたします。